中小企業融資制度について教えてください。

質問
中小企業融資制度について教えてください。

質問分野: 勤労者福祉センター・産業・市場
受付番号: CGQ000000591


【産業政策課企画係】電話054-354-2232
【静岡市産学交流センター(融資担当)】電話054-275-1657
回答
中小企業融資制度について
融資制度には次の9種類があり、市が利子や信用保証料の一部を補給しています。
お申込は市内各金融機関まで。
制度詳細は、産業政策課 又は、市産学交流センター 融資担当へお問い合わせください。

■創業支援資金
対象:市内に住所を有し、市内に事業所等を有するかその見込のあるもの
創業者の要件を満たしているもの
資金使途:運転資金・設備資金、限度額:500万円(支援創業関連保証利用の場合1000万円)、利率:年1.0%、融資期間:5年以内(据置1年以内)

■小口資金
対象:従業員が30人(卸売・小売・サービス業は10人)以下の会社及び個人または組合員数が30人以下の企業組合、協業組合等
市内で3か月以上同一事業を営んでいるもの
資金使途:運転資金・設備資金、限度額:700万円、利率:年1.7%、融資期間:5年以内(据置6か月以内)

■短期経営改善資金
対象:資本額または出資総額が3億円(小売・サービス業5000万円、卸売業は1億円)以下で従業員が50人(卸売・小売・サービス業は20人)以下の中小企業者
市内で1年以上同一事業を営んでいるもの
資金使途:運転資金、限度額:1組合 1500万円、1企業 700万円、利率:年1.4%、融資期間:5か月以内

■産業振興資金
対象:資本額または出資総額が3億円(小売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、または従業員が300人(小売業は50人、卸売・サービス業は100人)以下の中小企業者
市内で1年以上同一事業を営んでいるもの
資金使途:運転資金・設備資金、限度額:3000万円、利率:年1.5%、融資期間:7年以内(据置1年以内)

■設備投資強化資金
対象:資本額又は出資の総額が3億円(小売、サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下または従業員数300人(小売は50人、卸売、サービス業は100人)以下の中小企業者
市内で1年以上同一事業を営んでいるもの
次のいずれかの要件を満たす設備を市内の事業所等に設置するもの
 1、新製品・新商品の開発及び生産に使用される設備
 2、従来の設備と比較して生産性が10%以上向上する設備
 3、企業立地促進法に基づく「事業高度化計画」の承認を受けた事業に係る設備
資金使途:設備資金、限度額5000万円、利率年1.3%(3の場合は1.0%)、融資期間:10年以内(据置1年以内)
※1、2は対象設備の要件あり。

■経営力強化支援資金
対象:資本額または出資総額が3億円(小売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、または従業員が300人(小売業は50人、卸売・サービス業は100人)以下の中小企業者
市内で1年以上同一事業を営んでいるもの
金融機関・認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行うもの
資金使途:運転資金・設備資金・静岡市融資制度の既往借入金に係る借換資金、限度額8000万円、利率年1.5%、融資期間:運転5年以内・設備7年以内・借換10年以内(各据置1年以内)

■事業承継支援資金
対象:資本額または出資総額が3億円(小売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、または従業員が300人(小売業は50人、卸売・サービス業は100人)以下の中小企業者
市内において事業を営んでおり、「静岡県事業引継ぎ支援センター」又は「認定経営革新等支援機関」の支援を受けて事業を承継する者、又は、事業を引き継いだ者で、引き続き市内において事業を営む者
資金使途:事業承継に係る資金、限度額3000万円、利率年1.1%、融資期間:10年以内(据置1年以内)

■中小企業高度化資金
対象:中小企業団体の組織に関する法律に規定する市内の事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合または商店街振興組合
資金使途:組合及び組合員の運転資金・設備資金、限度額:組合1億円 転貸資金1億円 組合員2000万円、利率:組合:長期年1.8% 短期年1.7% 組合員:長期年2.0% 短期年1.9%、融資期間:長期7年以内 短期:1年以内(据置1年以内)

■小規模事業者経営改善(マル経)資金
対象:市内の商工会議所または商工会から推薦を受けた小規模事業者で、(株)日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金を借りた事業者
市内に事業所等を有すること
資金使途:運転資金・設備資金、限度額2000万円、利率:(株)日本政策金融公庫の定めによる(※)、融資期間:運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)
※市は、融資契約後1年間に支払った利息額の内、1%相当額を利子補給する。


更新日[2016/04/01]

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