中小企業融資制度について教えてください。

質問
中小企業融資制度について教えてください。

質問分野: 勤労者福祉センター・産業・市場
受付番号: CGQ000000591

【産業政策課中小企業支援係】電話054-354-2232
【静岡市産学交流センター(融資担当)】電 話054-275-1657
回答
中小企業融資制度について
融資制度には次の9種類があり、市が利⼦や信⽤保証料の⼀部を補給しています。
お申込は市内各⾦融機関まで。
制度詳細は、産業政策課 ⼜は 、市産学交流センター 融資担当へお問い合わせください。
■創業⽀援資⾦
対象︓市内に事 業所等を有するかその⾒込のあるもの(個⼈の場合、申込時点の住所が市内にある
こと)
創業者 の要件を満たしているもの
資⾦使途︓運転資⾦・設備資⾦、 限度額︓500万円特定創業⽀援事業の修了者は1000万円)、利
率︓年1.0%、融資期間︓5年以内(特定創業⽀援事業の修了者は10年以内)(据置1年以内)
■⼩⼝資⾦
対象︓従業員が30⼈(卸売・⼩売・サービス業は10⼈)以下の会社及び個⼈または組合員数が30⼈
以下の企業組合、協業組合等
市内で3か⽉以上同⼀事業を営 んでいるもの
資⾦使途︓運転資⾦・設備資⾦、限度額︓7 00万円、利率︓年1.7%、融資期間︓5年以内(据置6か
⽉以内)
■短期経営改善資⾦
対象︓資本額または 出資総額が3億円(⼩売・サービス業5000万円、卸売業は1億円)以下で従業員
が50⼈(卸売・⼩売・サービス業は20⼈)以下の中⼩企業者
市内で1年以上同⼀事業を営んでいるもの
資⾦使途︓運転資⾦、限度額︓1組合 15 00万円、1企業 700万円、利率︓年1.4%、融資期間︓5
か⽉以内
■産業振興資⾦
対象︓資本額ま たは出資総額が3億円(⼩売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、また
は従業員が300⼈(⼩売業は50⼈、卸売・サービス業は100⼈)以下の中⼩企業者
市内で1年以上同⼀事業を営んでいるもの
資⾦使途︓運転資⾦・設備資⾦、限度額︓ 3000万円、利率︓年1.5%、融資期間︓7年以内(据置1
年以内)
■設備投資強化資⾦
対象︓資本額⼜は出 資の総額が3億円(⼩売、サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下または
従業員数300⼈(⼩売は50⼈、卸売、サービス業は100⼈)以下の中⼩企業者
市内で1年以上同⼀事業を営んでいるもの
次のいずれかの要件を満たす設備を市内の 事業所等に設置するもの
1、新製品・新商品の開発及び⽣産に使⽤される設備
2、従来の設備と⽐較して⽣産性が10%以上向上する 設備
資 ⾦使途︓設備資⾦、限度額5000万円、利率年0.9%、融資期間︓10年以内(据置1年以内)
※対象設備の要件あり。詳しくは産業政策課まで電話問い合わせ
■経営⼒強化⽀援資⾦
対象︓資本額または出資総額が3億円(⼩売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、また
は従業員が300⼈(⼩売業は50⼈、卸売・サービス業は100⼈)以下の中⼩企業者
市内で1年以上同⼀事業を営んでいるもの
⾦融機関・認定経営⾰新等⽀援機関の⽀援 を受けつつ、⾃ら事業計画を策定し、計画の実⾏と進捗
の報告を⾏うもの
資⾦使途︓運転資 ⾦・設備資⾦・静岡市融資制度の既往借⼊⾦に係る借換資⾦、限度額8000万円、
利率年1.5%、融資期間︓運転5年以内・設備7年以内・借換10年以内(各据置1年以内)
■事業承継⽀援資⾦
対象︓資本額または 出資総額が3億円(⼩売・サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下、また
は従業員が300⼈(⼩売業は50⼈、卸売・サービス業は100⼈)以下の中⼩企業者
市内において事業を営んでおり、「静岡県事業引継ぎ⽀援センター」⼜は「認定経 営⾰新等⽀援機
関」の⽀援を受けて事業を承継する者、⼜は、事業を引き継いだ者で、引き続き市内において事業
を営む者
資⾦使途 ︓事業承継に係る資⾦、限度額︓3000万円、利率︓年1.1%、融資期間︓10年以内(据置1年以内)
■中⼩企業⾼度化資⾦
対象︓中⼩企業団体の 組織に関する法律に規定する市内の事業協同組合、企業組合、商⼯組合、協
業組合または商店街振興組合
資⾦使途︓組合及び組合員の 運転資⾦・設備資⾦、限度額︓組合1億円 転貸資⾦1億円 組合員
2000万円、利率︓組合︓⻑期年1.8% 短期年1.7% 組合員︓⻑期年2.0% 短期年1.9%、融資期
間︓⻑期7年以内 短期︓1年以内(据置1年以内)
■⼩規模事業者経営改善(マル経)資⾦
対象︓市内の商⼯会議所または商⼯会か ら推薦を受けた⼩規模事業者で、(株)⽇本政策⾦融公庫に
よる⼩規模事業者経営改善資⾦を借りた事業者
市内に事業所等を有すること
資⾦使途︓運転資⾦・設備資 ⾦、限度額2000万円、利率︓(株)⽇本政策⾦融公庫の定めによる
(※)、融資期間︓運転資⾦7年以内(据置1年以内)、設備資⾦10年以内(据置2年以内)
※市は、融資契約後1年間に⽀払った利息額の内、1%相当額を利⼦補給する。


更新日[2019/04/01]

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